立川市の相続手続き窓口ガイド

手続きごとの窓口早見表

立川市役所

死亡届の提出、戸籍謄本や住民票の除票の取得、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の資格喪失、印鑑登録の廃止など、亡くなった直後の届出の多くはお住まいだった市区町村で行います。

立川市役所は2026年11月11日から窓口・電話の受付時間が午前9時〜午後4時に変わります。お出かけの際は時間にご注意ください。

2024年3月からは「戸籍証明書の広域交付」により、本籍地が立川市以外でも、市役所の窓口で配偶者・父母・子などの戸籍謄本をまとめて請求できるようになりました（郵送や代理人による請求は対象外です）。

立川市のおくやみ・終活あんしん窓口

立川市役所には、ご遺族が行う手続きの担当窓口を案内する「おくやみコーナー」があります。終活相談とあわせて「おくやみ・終活あんしん窓口」として設けられています。

予約優先ですが予約なしでも利用できます。ただし手続きの内容によっては1回の来庁で完結しないこともあります。この窓口で案内できるのは市役所内の手続きまでで、相続登記や相続放棄など法務局・家庭裁判所・税務署が窓口になる手続きは別途それぞれの機関で行います。

立川市の戸籍謄本・抄本の取り方

相続の手続きでは、亡くなった方や相続人の戸籍謄本・抄本を何通も集める必要があります。窓口のほか、郵送やコンビニ交付でも取得できます。

本籍地が立川市以外の場合は、2024年3月開始の広域交付（前段の立川市役所の案内を参照）で、立川市役所の窓口からまとめて請求できることもあります。

東京法務局 立川出張所（相続登記）

立川市内の土地・建物の名義変更（相続登記）は、立川出張所の管轄です。相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。戸籍の束の代わりに使える「法定相続情報一覧図」の申出もこちらで行えます。

東京家庭裁判所 立川支部（相続放棄・検認・調停）

相続放棄の申述や、自筆の遺言書の検認は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。立川市の場合は立川支部です。相続放棄には「相続の開始を知った日から3か月以内」という期限があるため、借金の有無が気になる場合は早めの確認が大切です。

なお、遺産分割調停は原則として相手方のいずれかの住所地を管轄する家庭裁判所、成年後見の申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所が窓口になります。

立川税務署（相続税）

相続税の申告は、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。立川市の場合は立川税務署です。亡くなった方に所得があった場合の準確定申告（4か月以内）も同じ税務署です。

立川市で遺言書を作る・預けるときの窓口

遺言書の準備では、公正証書遺言は公証役場、自筆の遺言書の保管は法務局の遺言書保管所が窓口になります。立川市には、市内の柴崎町に立川公証役場があります。

公正証書遺言の作成には証人2名の立会いが必要です。入院中や施設に入っている方は、公証人に病院や施設まで来てもらって作成することもできます。

緑町の立川出張所は相続登記の窓口ですが、遺言書の保管は扱っていません。都内の遺言書保管所（本局・板橋出張所・八王子支局・府中支局・西多摩支局）はどこも東京都全域が管轄なので、立川市からは八王子支局か府中支局を利用するとよいでしょう。

遺言書の保管の申請は予約制で、代理人や郵送では申請できず、遺言者本人が出向く必要があります。どちらの方式が向いているかは、公正証書遺言・自筆証書遺言のページで比べられます。

立川市の固定資産税（所有者が亡くなったとき）

立川市内の土地・家屋の所有者が亡くなったあと、登記で所有者が変わるまでの間は、納税通知書などを受け取る相続人等代表者の届け出が必要です。

戸籍謄本や遺産分割協議書・遺言書の写しなど、相続関係が分かる書類があれば一緒に提出します。なお、この届出は納税通知書の受取人と現所有者の申告のためのもので、相続登記や相続税とは関係ありません。この届出は税金の書類の受取人を決めるためのもので、不動産の名義が変わるわけではありません。名義を変えるには、別に法務局での相続登記（2024年4月から義務化）が必要です。

立川市の名寄帳（相続した不動産をすべて確認したいとき）

亡くなった方が立川市内に複数の土地・建物を所有していた場合、所有者ごとに不動産を一覧でまとめた「名寄帳（なよせちょう）」を取得すると、把握していない不動産がないかを確認できます。相続登記の申請や相続税の申告の前に確認しておくと安心です。

名寄帳はあくまで固定資産の一覧で、不動産の名義そのものを確認するには、別途登記事項証明書の取得が必要です。

立川市の空き家を相続して売るとき（3,000万円特別控除の確認書）

立川市内の実家を相続したが住む人がいない、という場合に知っておきたいのが「空き家の3,000万円特別控除」です。相続した家や取り壊し後の土地を一定の期限内に売ると、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。特例を受けるには、立川市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告に添付します。

主な要件は次のとおりです。

• 亡くなった方が相続の直前までその家に住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったこと
• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家であること（マンションなどの区分所有建物は対象外）
• 相続してから売るまでの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること（特例は2027年12月31日までの譲渡が対象）
• 売却価格が1億円以下であること

なお、2024年1月1日以降の譲渡で、その家と土地を相続した人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。

立川市の案内でも、確認書は特例の適用を確約するものではないとされています。要件に当てはまるか不安な場合は、売却前に税務署や専門家に確認しておくと安心です。特例の詳しい要件や確定申告については、国税庁の案内（No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）や税務署でご確認ください。

立川市内の土地を手放したいとき（相続土地国庫帰属制度）

利用予定がなく売ることも難しい土地を相続した場合、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（2023年4月27日開始）があります。

次のような土地は引き取ってもらえません（主な例）。

• 抵当権などの担保権が設定されている土地
• 建物が建っている土地
• 電線が通っているなど、他人が使う権利（地役権）が設定されている土地

空き家の特例（前段）とあわせて、持ち続けるか手放すかを早めに検討するとよいでしょう。

立川市役所の市民相談室（専門相談）

立川市在住・在勤・在学の方は、市役所3階の市民相談室で専門家の無料相談を受けられます。いずれも予約制で、専門相談は年度内に5回まで利用できます。

相談時間が限られているため、戸籍や固定資産税の通知書など手元の資料と、聞きたいことのメモを用意しておくと話が早く進みます。相談のあと、実際の手続きを専門家に任せたい場合は当相談室にお声がけください。

平日に何か所も回るのが難しい方へ

窓口が市内にそろっているとはいえ、相続の手続きは平日日中に何か所も回る必要があり、必要書類も手続きごとに異なります。当相談室は国分寺市戸倉の事務所から、立川市にお住まいの方の戸籍収集・相続登記・家庭裁判所への書類作成までまとめてお手伝いしています。

立川市の相続手続きでよくある質問

Q. 立川市にある不動産の相続登記は、どこに申請しますか？

立川市内の土地・建物の相続登記は東京法務局立川出張所が管轄です。窓口のほか、郵送やオンラインでも申請できます。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。

Q. 立川市に住んでいた親の相続放棄は、どこの家庭裁判所に申し立てますか？

相続放棄は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。最後の住所が立川市であれば東京家庭裁判所立川支部です。相続の開始を知った日から3か月以内という期限があります。

Q. 相続税の申告書は、相続人の住所地の税務署に出せばよいですか？

いいえ、相続税の申告先は亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。立川市の場合は立川税務署で、相続人が別の地域に住んでいても同じです。期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

Q. 立川市役所で相続の相談はできますか？

立川市在住・在勤・在学の方は、市役所3階の市民相談室で、弁護士・司法書士・税理士・行政書士による無料の専門相談（予約制、年度5回まで）を利用できます。予約は042-528-4319（市民相談室）です。当相談室でも相続の無料相談を受け付けています。

Q. 立川市に住んでいる場合、自筆の遺言書はどこの法務局に預けられますか？

立川市の相続登記を扱う東京法務局立川出張所では遺言書の保管は受け付けていません。都内の遺言書保管所はいずれも東京都全域を管轄しているので、八王子支局や府中支局などで申請します。予約制で、遺言者本人の出頭が必要です。

Q. 相続した土地を持ち続けるのが難しいとき、どうすればよいですか？

一定の要件を満たせば、土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」を利用できます。建物や担保権がある土地などは対象外で、審査手数料（1筆14,000円）と承認後の負担金（原則20万円）がかかります。申請先は東京法務局（本局）です。